資金の助成

経済的支援

全国の保養実施団体に対し、夏休みのプログラムを中心に資金の助成をする事業です。

資金確保や予算成立にもよりますが、毎年１００～１５０万円の助成金を交付しております。

大きな特徴として、出来るだけ使いやすい資金にして欲しいという願いから、使途に対してはあまり大きな制限を設けず、人件費でも飲食費でも保養プログラムに必要な費用に幅広く使う事が出来ます。

また、２０１６年度から福島県からの距離に応じて助成額の増減がある事や障がいや家庭環境などの理由で保養に参加しにくい子ども達（要配慮者）場合の追加交付を設け、２０１７年度からはこれらを要配慮者参加促進奨励金として一本化し助成団体以外も申請できるようにしました。

応募資格については、当基金が推奨する保養の考え方に賛同し、一定の要件を満たす事が必要になります。

人材育成事業

子供の権利や危険予知、食育や
ファシリテーションプログラムなどを学ぶ機会の提供

全国の保養団体は、福島県の原子力災害の発生を機に、福島の子ども達をなんとかしようという想いから活動を開始したものが多いと思われます。 そのため、保養プログラムを企画運営するに必要な、集団行動、安全管理、野外活動、事務処理などのスキルアップを図る機会に恵まれずに今日まで至っているケースがほとんどです。また中間支援団体もが体系的、計画的な研修の場を提供できていませんでした。

この状況を少しでも改善していくため、当基金では、現場スタッフに必要なスキルを中心に研修会を実施し、スタッフや運営者個々のスキルを高め、保養の質の向上につなげて行きます。

パートナー事業

より良い保養と課題の解決のためのサポート

各団体が提供する保養プログラムの質の向上と団体運営のスキルアップを目的に、各保養団体を「パートナー」と位置づけ、中間支援的サポートを行います。「パートナー」との関係性は単にノウハウを伝えるだけでなく、共に悩み、共に考え、共に歩み、そして共に創るという真のパートナーであり、一緒に色んな問題にチャレンジして行きたいと考えております。

地域づくり支援事業（新規事業）

保養支援で得たノウハウを地域づくりへ展開

これまで保養活動に特化した中間支援団体として団体運営や活動の支援を行ってきました。そこで蓄積されたノウハウを地域づくりにも展開すべく、新たに地域づくり支援事業を開始しました。